カラコンの安全性について、国民生活センターから注意報が出ています。製造物責任法(PL法)でも、問題になりそうです。社長ブログ/神戸の社長/コンタクトレンズメーカーブログ/メニコン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アルコン、ボシュロム、シード

神戸三宮でも、カラーコンタクトレンズ(カラコン)の安全性の呼びかけは、問題になっています。カラコン注意報が国民生活センター調査発表から報告されています。社長ブログ/神戸の社長/コンタクトレンズメーカーブログ/メニコン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アルコン、ボシュロム、シード

決算日前の支払日です。毎年5月31日は、さんプラザコンタクトレンズは期末決算日です。

今日の支払日に、担当者の皆さんが持ち寄ってくれた情報は、国民生活センターから出された、『カラーコンタクトレンズの安全性 -カラコンの使用で目に障害も-』です。

国民生活センターからの提言は、カラーコンタクトレンズ通称カラコンに対して、

①レンズの品質が原因で、眼障害が起きている事

②カラコンでも、コンタクトレンズとして、必ず眼科を受診して眼科医の処方を受けてレンズを選択すること

③目に異常を感じなくても、必ず定期検査を受けること

④レンズの使用期限を守ること

⑤繰り返し使用するレンズについては、ケアを毎回正しく行う事

⑥カラコンの貸し借りは絶対にやめましょう

⑦個人輸入のカラコンは、厚生労働省の承認レンズとして安全性が確認されているわけではないので、ネット等で安易に購入しないようにしましょう

⑧そして、全体として、カラーコンタクトレンズは、高度管理医療機器であること(カラコンは化粧品や、日用品ではありません。)

このような国民生活センターからの提言は、現実的には、コンタクトレンズの高度管理医療機器の認識が希薄になり、日用品化していること、化粧品の範疇に誤解されている事、などが背景にあります。

集金に来た、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アルコン、ボシュロム、シード、メニコンの各社には、サークルレンズの取り扱いがあります。

これらの企業は、厚生労働省の許可基準をクリアし、販売許可をとっています。

シードの中野隆一さんも、シードのアイコフレワンデーUVについて、厚生労働省より、安全性が確認されたレンズである事を改めて文章で知らせてくれました。

ボシュロムの辻亮一さんは、今月も自分で作った新聞を持参してくれました。そのトップ記事は、松葉博雄がボシュロムの新社長イアン・ドリングさんをお迎えしている写真付きの記事です。

集金と併せて、各社の勉強会参加者の方と、参考資料や、勉強の進め方について、打ち合わせもしています。

前回の初めての顔合わせを兼ねた勉強会は、皆さんにとってみて、とても刺激になったそうです。やはり、他人の研究の進み具合を知れば、これでは負けそうという競争意識が働いているそうです。

メニコンは、7月からサークルレンズのReiが発売されます。メルスプランにもサークルレンズのReiがラインナップされて、これまでサークルレンズに流れていた退会者の防止になります。

今日の支払日に、メーカーの皆さんと、話し合ったのは、国民生活センターの提言だけでなく、厚生労働省も、消費者庁も、カラコンによる眼障害の注意を積極的に広報してほしいという意見でした。

コンタクトレンズの装用人口は、およそ1500万人で、65%が女性です。女性の年齢層で、年代の中心層は、30歳~35歳の方です。

女性が瞳を大きく見える、サークルレンズに選考するのも無理はありません。

製造物責任法を意識する大手メーカーであれば、コンタクトレンズが高度管理医療機器であることも、十分に認識していますが、並行輸入で入ってくる海外製のカラコンには、製造物責任法の認識があるかどうか、不透明です。

例えカラコンの流通が規制緩和されても、製造物の欠陥により損害が生じた場合の製造業者、流通業者等の損害賠償責任があります。

2014年5月30日(金)



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