景気が悪くなっている 人手不足は長引く 日銀短観を読んで考えました
投稿No：8475
景気が悪くなっている 人手不足が原因なのか
景気が悪くなっている
土曜日の朝食は、奥さんが作ってくれた和食のごはんです。
あちら、こちらへ出かけた時に調達した食材や、お歳暮で頂いた食材を使った朝ごはんです。
奥さんは、朝早く目が覚めて困っています。
希望としては、目が覚めるのはもっと遅い方を希望していますが、頭の方が、勝手に目を覚まして、起きてしまうようです。
私は、7時を過ぎて起きています。
私が起きると、もう朝食が出来ているのです。
朝食の前に、日本経済新聞を見ると、日銀短観の記事が目に留まりました。
日本経済新聞では、日銀短観連続悪化の記事が書かれていました。
日銀短観とは
日銀短観の正式名称は「全国企業短期経済観測調査」といいます。
統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。
全国の企業と言っても、我が社には調査依頼はありません。
大手企業が中心のようです。
日銀短観は、日本銀行が選んだ、全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに調査を実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、
といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも”TANKAN”の名称で広く知られています。
日銀に調査対象企業に選ばれると、3か月に一度、一年に4度も、調査に協力しないといけません。
これも、ちょっと負担のかかることです。選ばれなくて良かった。
【出典：日本銀行】
日銀短観 連続悪化
新聞を読みながら、簡易コンロで、ミリン干しと目ざしを焼きます。
目ざしは、カルシュウム補給のためです。
このめざし焼きの役目は、私の役目です。焦がさない様、弱火でゆっくり焼きます。
日経記事では、企業の景気の先行きは、弱気のようです。
日銀の短観は、調査対象企業が約1万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。
業況判断指数（DI）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後 経済指標は悪化
10月に消費税が10％に増税があって、増税のために景気の腰折れを心配しています。
消費税増税後の10月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ5・1％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（14年4月）以上です。
内閣府の景気動向指数も前月より5・6ポイント低下し、東日本大震災があった11年3月やリーマン・ショック後の09年1月に次ぐ下げ幅でした。
やはり、増税のために、消費は控えられているようです。
こうした指標に加えて、日銀短観のDIが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。
文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のDIは、9月のプラス5ポイントが12月はゼロに、中堅企業製造業のDIは9月のプラス2ポイントが12月は1ポイントに、中小企業製造業のDIは9月のマイナス4ポイントが12月はマイナス9ポイントにそれぞれ下落しています。
大企業や中小企業製造業のDI悪化は、4四半期連続です。
非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。
非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。
日本経済新聞では、日銀短観連続悪化の記事が書かれていました。
今後の見通し 3か月後も悪化が続く
3カ月後の見通しでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。
現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
自然災害も景気悪化の要因
駆け込み需要の反動に加えて関東甲信越や東北で大きな被害が出た台風19号の影響で売り上げが減少した小売の景気判断はマイナス３に、生産が落ち込んだ自動車はマイナス11まで悪化しました。
小売は2014年12月以来、自動車は2016年６月以来のマイナスです。
朝食には自然薯を摺りおろして、烏骨鶏の卵を入れて、だし汁を加えます。
これを、ご飯にかけたり、和そばにもかけていただきました。
米中貿易摩擦
３か月先の景気は大企業の製造業は横ばい、非製造業は悪化すると見込んでいて、米中の貿易摩擦の行方や、消費税率引き上げが生産や消費にどれだけ影響するかに左右されそうです。
【出典：NEWS WEB】
切実な人手不足
全国で、神戸でも、深刻なのが人手不足です。
結婚退職が毎年のようにありますが、その補充が難しくなっています。
人手が足りなければ、営業時間短縮や、事業縮小も起きています。
人手不足が原因で収益悪化
このような人手不足が発生している原因としては、出産や育児の忌避による少子化で若年労働者が減少していること加え、政府が進めている、働き方改革に合わせて、従来の就業体制を改善していくこと人手不足につながります。
人手不足は営業時間を短くしたり、休日を増やすなどの営業時間の短縮を促し、結果的に収益の減少を招いている企業も多いようです。
景気悪化の要因
日経を読んでみると、景気への懸念材料は、
①.人手不足が46.2％で最も高い。
②.中国経済が34.8％
③.原油・素材価格（上昇）が24.9％
④.米国経済が22.8％
⑤.消費税増税が22.1％でした。
景気悪化の対策
景気が悪化していると答えた多くの企業が、 景気を再び上向かせるためには、政府は、人手不足の解消が重要な課題となります。
しかし、人は、モノのように短期間では増やすことはできません。
人手不足に対策が無ければ、景気悪化は長引きそうです。
奥さんと、朝ごはんを食べながら、こんな話をしました。
今日は、会議があるので、会社でも顧客満足向上の考えを皆さんでする日です。
2019年12月14日（土）
