中国のバブル崩壊が、近いのではないかという記事が、週刊現代の見出し広告にありました。

あじさいが咲く頃になると、太陽の日差しがますます強くなる反面、間もなく梅雨入りになってきます。梅雨になると、外に出ても、野外で活動は出来ず、嬉しい季節ではありません。

お店を経営していると、お客様にも、このアジサイの花をみていただきたくなり、紫陽花の花を切って、バケツに水を汲んで、アジサイの茎が水に浸かるようにして会社に持っていきます。

朝日新聞の週刊誌の広告には、週刊ポストの見出しに、安保法案「6.19強行採決」亡国の密約スッパ抜く！と、かなり気を引く広告記事に目がいきます。

今、国会中継では、国家安全保障基本法案の審議が進んでいます。

朝ご飯をいただきながら、奥さんを相手にこの国家安全保障基本法案について、不安な気持ちを話し合っています。

それは、なぜ10本もの重要な法案を1パックにして、一括審議するような乱暴な審議の方法をするのか、ということです。

アベノミクスの始まりは、金融緩和からです。金融を緩和して、為替相場を円安に誘導しました。

70円台まで円高だった為替は、その後124円まで円安になっています。

円安になれば、輸出企業は競争力が有利になってきます。

アメリカにとっては、円安・ドル高は、不利な面があるにも関わらず、円安を容認しています。

この円安と、国家安全保障基本法案を成立させて、アメリカに約束した、集団的自衛権の発動が出来るようにすることが、交換条件ではなかったのかと、考えています。

交換条件であれば、安倍晋三内閣総理大臣が、アメリカ議会で、国家安全保障基本法案の成立を約束したことも、頷けます。

景気回復と、戦争支援法案が交換条件であったなら、これは、国民にとってみると容認できることなのか？

昨年末の、突然の衆議院解散総選挙は、この国家安全保障基本法案を成立させるための、タイムリーな戦略的な総選挙であったと考えると、頷けます。

もう一つの、週刊現代では、「8月、安倍は習近平にひれ伏す」と、大きな見出しになっています。

そろそろ、ささやかれているのは、「間もなく中国バブル崩壊」の噂です。

こちらも大変な問題です。中華人民共和国は、共産主義国家でありながら、すっかり自由主義社会の経済に参加していて、アメリカの発行するドルを、世界で一番沢山、外貨準備高として、所有しています。

ウィキペディアで調べてみると、各国の外貨準備高の上位10国は、次の通りでした。

（100万USドル単位、換算、 時点）

1 中華人民共和国 （香港とマカオ特別行政区は含まない）　3兆8992億ドル　2014年12月

2 日本　1兆2453億ドル　2015年3月

3 サウジアラビア　6979億ドル　2015年3月

4 スイス　5854億ドル　2015年1月

5 台湾　4207億　2015年1月

6 ブラジル　3625億　2015年2月

7 韓国　3621億ドル　2015年1月

8 ロシア　3517億ドル 2015年3月

9 インド　3357億ドル　2015年3月

10 香港　3248億ドル　2015年1月

経済が大事か？政治が大事か？防衛が大事か？外交が大事か？

いずれも大事ですが、景気回復のために、集団的自衛権を容認するという、あちらを立てればこちらが立たずにも、困ったものです。

2015年6月1日（月）