コンタクトレンズの特性 営利性と医療性 規制が緩和され 全国的な激しいの競争の始まり
投稿No：9665
コンタクトレンズの特性 営利性と医療性 規制が緩和され 全国的な激しいの競争の始まり【社長経営学】シリーズ 24
営利性と医療性
コンタクトレンズの購入に際しては、
医療機関で眼科医師の処方が必要です。
検査には健康保険診療報酬が支払われます。
この診療報酬に目をつけたのが、激安店でした。
安いレンズの広告で顧客を引きつけ、
レンズの価格差を
眼科検査料で補填する仕組みです。
健康保険が安売りの
原資として利用されることに対しては、
当然、日本眼科医会や厚生省は
歯止めをかけたくなります。
他方、公正取引委員会から公正な自由競争を
推進する働きかけが顕著になってきました。
政治的な圧力もありました。
他方、公正取引委員会からは
公正な自由競争を推進する働きかけが行われ、
政治的な圧力もありました。
89年から始まる日米構造協議、
日米構造協議（89年開始）や
日米包括経済協議（93年開始）では、
政府間交渉により公正取引委員会や通産省に対して、
日本的な商習慣の排除と
規制緩和を求める動きがありました。
この流れの中で、
コンタクトについても従来の規制が緩和され、
全国的な激しい競争が始まりました。
具体的には、公正取引委員会から日本眼科医会に対して、
従来の適正配置の内規を見直すよう規制緩和を促す
「要請メモ」が出され、
自由競争が促進されました。
その潮流の中で、
コンタクトについても
従来の規制が緩和され、
全国的な激しい競争が始まりました。
具体的には、公正取引委員会から
日本眼科医会に対して、
従来の適正配置の内規を見直すよう
規制緩和を促す「要請メモ」が出たことにより、
自由競争が促進されました。
激安チエーン店網
この結果、コンタクトを販売するための
併設眼科が規制されず、
激安店が全国的な販売網を築けるようになりました。
主要都市の商業地には、
全国網のコンタクト販売店が進出し、
健康保険診療報酬を安売りの補填に使う
過度な価格競争を引き起こしました。
医療行政側からは、
制度改革を行う機会を伺うことになりましたが、
それは、何年も後のことになります。
「コンタクト難民」が発生
眼障害が起きたときは
この状況下で、眼障害が起きた際には
他の眼科診療所に治療を丸投げして
診察を受けないという劣悪な状態が一般的になり、
初回の検査のみで治療が受けられない
「コンタクト難民」が発生する状況になりました。
高付加価値のコンタクトレンズ
震災当時、
ハードレンズは一枚１万5000円、
ソフトレンズは一枚2万～2万3000円ほどで、
両眼一式揃えると3万円から5万円ほどの
高付加価値の商品でした。
付加価値が高ければ
ディスカウンターが入り込む余地があったのです。
東京、大阪、横浜などの大都市から始まった
激安チーエン店網は、神戸にも迫ってきました。
更に、地元からも、激安店が台頭してきたのです。
今後は、どのような経営戦略を採るか
大いに迷った時期でした。
続きは、次号へ
