ジョンソン・エンド・ジョンソンの不公正取引 過去の基本契約を破棄する通告に反対です。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは25年前の基本契約を遵守し、細則や覚え書きなどで対応するべきだとの意見を述べました。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの営業本部 営業部統括部長の安田勇一さんが、中長期計画の説明について来られました。

コンタクトメーカーブログ

前回中長期計画の説明の為に来られたのは、2015年2月9日でした。

僅か数か月の間で、経営政策に大きな変化が起きているようです。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの計画では、自己都合により本年7月から中長期計画を実行する為に、従来のビジネスのスタイルから大きく転換するそうです。

自社の都合で、従来の取引先に対して一方的に基本契約を書き換える積りです。

JJの意見では、商売のやり方が変われば、これまで交わした企業間取引の基本を定めた、売買基本契約書自体も書き換える必要があるそうです。

これに対して、基本契約はそんなに変えるものではなくて、変えるなら、追加細目や覚え書きなどで変えるべきではないか、という意見を述べました。

企業対企業が交わした基本契約は守るべきです。

その後の経営者の恣意的な判断や経営方針の変更で原始的な基本契約まで破棄することは、

メーカーの優位な立場から、優位的な立場を利用して自己の利益につながる要求を迫る、不公正な取引ではないかと、反論しました。

例えば、日本とアメリカの国交の条約の最初は、日米和親条約でした。

明治政府になって、徳川幕府が結んだ日米和親条約は、新しい明治政府では引き継げないとは言いませんでした。

アメリカが優位な立場で日本に対して条約の変更を強行したのは、日本が太平洋戦争に降伏した時で、アメリカが軍事的に優位な立場にあった時でした。

今回のJJからの基本契約破棄の通告は、JJが日本の使い捨てコンタクトレンズ市場で、40%を超える市場シェアを獲得した、優位性の表れとして視れば、成程と合点できます。

JJの市場シェアを高めるために協力した結果、協力した販売店に対して、強い立場で迫られては本末転倒です。

中長期計画の骨子は、5項目あります。

これらは既にこれまで我が社では25年間実行していることなので、問題はありません。

全ての取引先にとって大きな影響となるのが、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が自ら行う通信販売(オンラインストアー)に協力させられることです。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社が、直接エンドユーザーに向かって通信販売を始める事は、

これまでのジョンソン・エンド・ジョンソン社が掲げてきた、我が信条(Our Credo)の第一の責任である、

全ての顧客に対する責任から、特定の顧客に対する責任に変わるのではないか、

責任の対象とさらに取引先に適正な利益をあげる機会を提供しなければならない、

という機会の逸失という疑問があります。

安田勇一さんのお話を聞いて、今年2月9日のCredoに戻るという計画とはまるで違う、

JJ優位の不公正取引につながるのではないかと、悩んでしまいます。

クレドに戻るのであれば賛成ですが、

そのために1992年にジョンソン・エンド・ジョンソンの前身である、

ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル株式会社の廣瀬光雄社長と、

取り交わした売買基本契約書まで破棄する必要があることに、心理的抵抗感を憶えます。

 

2015年6月9日(水)