盛山正仁先生は19冊目の本を出版されました。『改正公共工事品確法と運用指針』著者佐藤信秋,盛山正仁,足立敏之共著
投稿No：8662
盛山正仁先生は19冊目の本 『改正公共工事品確法と運用指針』を出版されました
第201回国会（常会）閉会
第201回国会（常会）は、2020（令和2）年1月20日から同年6月17日までの
150日間の会期を終えて、閉会しました。衆議院ＨＰ
国会会期中は国会優先で、盛山正仁先生は地元神戸に帰ることが憚られ、
国会閉会を待って、神戸に戻って来られました。
神戸に戻ると、休む間もなく支持者回りが始まっています。
お忙しい中、国政報告のために、わが社にもお出でになりました。
『改正公共工事品確法と運用指針』を上梓
盛山正仁先生から、最近出版された本を購入させていただきました。
なんと、19冊目の出版書です。
５月1８日に『改正公共工事品確法と運用指針』を上梓されたのです。
本の内容は、自民党公共工事品質確保に関する議員連盟が中心となって、
令和元年6月に議員立法で成立させた
「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律
（令和元年法律第35号）」（改正公共工事品確法）の解説書です。
編著 佐藤信秋、盛山正仁、足立敏之 発行 日刊建設工業新聞社 発売 栄光社
改正公共工事品確法と運用指針の要旨
平成31年4月から働き方改革法が施行され、ワーク・ライフ・バランスの実現が
国を挙げての大きな目標となっております。
しかし、建設と自動車運送の二分野については、
働き方改革法の適用が5年間猶予されています。
これは、この二分野が他の産業と同時に
働き方改革を実施できない状況に置かれていることに他ならず、
他の産業に比べて労働時間が長く、処遇が低いという、この労働環境を
令和6年4月までに改善しなければならないということを表しているのです。
改正公共工事品確法の目的
今回の公共工事品確法の改正は、同時期に内閣提出で成立した
「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化
の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第30号）」
（建設業法・入契法の改正）と共に、
建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、
災害時の緊急対応の強化、調査・設計の品質確保、
持続可能な建設事業環境の確保等を図ることにより、
建設産業の改革を目指すものです。
本書によって、改正公共工事品確法と建設業法・入契法の改正のポイント、
建設業等を取り巻く課題等につい
て、少しでもご理解が深まることを願っているそうです。
令和元年度 品確法の改正概要
ポイント１ 災害時の緊急対応の充実強化
【発注者の責務】
・ 緊急性に応じた随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法の選択
・ 建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携
・ 労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用
ポイント２ 働き方改革への対応
【発注者の責務】
・ 休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
・ 公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、
中長期的な発注見通しの作成・公表等
・ 設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等
【公共工事等を実施する者の責務】
・適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結を規定
ポイント３ 生産性向上への取組
【受注者・発注者の責務】
・情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上を規定
ポイント４ 調査･設計の品質確保
・公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について
広く本法律の対象として位置付け
その他
【発注体制整備】
・ 発注者の責務として発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備を規定
・ 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等を規定
【基本理念】
工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用を規定
【国・特殊法人等・地方公共団体等の責務】
公共工事の目的物の適切な維持管理を規定
「改正公共工事品確法と運用指針～新・担い手３法で変わる建設産業～」
目次 contents 第一章 「新・担い手３法」成立の背景・経緯
第一節 建設業を取り巻く環境の変化と自民・公明両党
第二節 建設業界の環境変化と自民・公明両党（与党）内での議論
第三節 他党との調整と法律制定までの流れ
第二章 「公共工事品確法」の概要
第一節 新・担い手3法の一体改正の概要
第二節 改正品確法の概要
第三節 改正品確法基本方針の概要
第四節 改正品確法運用指針の概要
第五節 改正建設業法の概要
第六節 改正入契法・改正入契法適正化指針の概要
第三章 新・担い手３法と業界取り組みのQ&A
第四章 「新・担い手３法」に対する期待（座談会）
第五章 参考資料
著者略歴 佐藤信秋 盛山正仁 足立敏之
佐藤信秋
参議院議員。1972年京都大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了、1972年建設省(現国土交通省)入省、
1996年道路局企画課長、1999年大臣官房技術審議官、2002年国土交通省道路局長、2004年技監、
2005年国土交通事務次官を経て2006年に退官。
2007年第21回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し初当選、現在3期目。
自民党参議院政策審議会副会長や国土強靱化総合調査会筆頭副会長、ITS推進・道路調査会会長代理、観光立国調
査会副会長、PFI調査会副会長、地域再生戦略調査会副会長などを務める。新潟県出身。72歳
盛山正仁
自民党衆議院議員。1977年東京大学法学部卒、2013年神戸大学博士(法学)、2014年博士(商学)。
1977年運輸省(現国土交通省)入省、2005年国土交通省総合政策局情報管理部長を経て退官。
2005年第44回総選挙で初当選(兵庫1区)したが、2009年の第45回総選挙で落選。
同年10月から武庫川女子大学教授などを務め、2012年の第46回総選挙で再選され、国政に復帰。
2015年に法務副大臣、2017年に自民党国土交通部会長などを歴任。2019年に厚生労働委員長に就任。
現在4選目。兵庫県出身
足立敏之
自民党参議院議員。1979年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。
同年建設省(現国土交通省)入省。
2004年河川局河川計画課長、2007年四国地方整備局長、2011年中部地方整備局長、2012年水管理・国土保全局
長などを歴任し、2014年国土交通技監。
2015年に退官し、第24回参議院議員通常選挙に出馬、建設分野の職域代表としては過去最多の得票数29万3,735
票を獲得して初当選。
河川計画課長時代には緊急災害対策派遣隊(TEC‐FORCE)の創設に携わった。
兵庫県出身。65歳(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
2020年6月19日（金）
