ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケアカンパニーは過去の契約を守りません。
ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケアカンパニーは過去の契約を守りません。 過去の契約破棄を策定する経営戦略策定 ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーのコマーシャル・オペレーションズ＆ストラレジー本部事業統括部シニアマネージャーの白井紀章さんが来られました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーの経営戦略
ジョンソン・エンド・ジョンソンの
山口竜一さんと岡﨑裕之さんが、
成長プログラムの下期の目標について、
パワーポイントを使って説明がありました。
あわせて、新製品の紹介も頂きました。
なにもかも企業秘密
ジョンソン・エンド・ジョンソンの
経営戦略については守秘義務協定があるので、
その内容については紹介できません。
パワーポイントの内容について、
写真を撮っていいですか？と事前に了解をとると、
写して良いのは、スタートの
モデルを使った最初の1スライドだけでした。
経営学では、ジョンソン・エンド・ジョンソン社は開かれた会社で、
クレドを中心にした理念経営の模範のように紹介されています。
実際に業務上の関わりを持つと、
非公開部分やブログに載せてはいけない細かい注意があって
理論と実践の違いを感じます。
その細かい規制には驚くばかりです。
他のコンタクトレンズメーカーなら問題にならない些細なことも、
ジョンソン・エンド・ジョンソンであれば、企業秘密になります。
法務部が監視しているようです。
60枚ほどのパワーポイントのスライドを見せてもらって、
下期にジョンソン・エンド・ジョンソンが企画しているプログラムの、
どの部分に参加するかどうかを判断することになります。
ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーの経営戦略策定者の訪問
翌日、新商品の紹介の延長上で、
コマーシャル・オペレーションズ＆ストラレジー本部事業統括部
シニアマネージャー 白井紀章さんが、
岡﨑裕之さんと一緒に、来られました。
白井紀章さんは、以前に我が社の営業担当者でした。
そのため、顔馴染みで久し振りの再会です。
白井紀章さんは、
今はジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーの
戦略部門の中枢にいるので、
随分と昇進したことにお祝いを述べました。
戦略的経営の中枢にいる人と
意見交換をする機会も少ないので、
この際、最近のジョンソン・エンド・ジョンソン社の経営戦略について
、私なりの意見を白井紀章さんに話しました。
ジョンソン・エンド・ジョンソン社ビジョンケアカンパニーは過去の契約を守りません
ジョンソン・エンド・ジョンソン社と
取引が始まったのは1991年からです。
我が社は日本でも、神戸でも、
真っ先にジョンソン・エンド・ジョンソンの
使い捨てレンズの普及に貢献してきました。
取引の始まりにあたって、
基本契約を結んでスタートしています。
しかし昨年、1991年に結んだ基本契約を破棄し、
新たに新しい基本契約を結ぶように、
ジョンソン・エンド・ジョンソン社から強く求められました。
これによって今までの既得権や、商慣習、
取引条件が白紙になり新たな協力を求められました。
国家間の条約破棄なら大問題
今アメリカでは、民主党と共和党の間で、
次期アメリカ大統領候補者の人選が進んでいます。
共和党の大統領候補には、
トランプ氏がほぼ指名確実になっています。
そのトランプ氏の対日政策は、
これまでの日米安全保障条約とは違った、
日本への防衛負担と、日本へ核武装を容認するような、
これまでとは違った、驚くような内容です。
今回のジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーの
新しい戦略の進め方と、
これまでJJ社に協力してきた取引先に
これまでの商習慣を改める要求は、
なんだかトランプ大統領候補の、
同盟国に新たな戦略を求める進め方とが、
なんだか重なって見えてきます。
まとめ 企業間提携には長期的な相互互恵関係が大事
長期的、恒久的な友好関係を維持するには、
基本契約は尊重され、都合の良いように、
そう簡単にかえるものではないと考えているので、
そのことを、トランプ大統領候補の
政策転換を例にして、お話をしました。
ジョンソン・エンド・ジョンソンビジョンケアカンパニーが
日本の市場で成長できたのも、
協力してきた全国の販売店の協力があってこそです。
市場シェアが高まり、優位な立場になると、過去の恩義は忘れ、
自己主張が高まってきました。
これでは、民話の「因幡の白兎」とそっくりです。
企業間提携には長期的な
相互互恵関係と信用が大事であることを
経営戦略策定に関わっている白井紀章さんに話しました。
日本支社はアメリカ本社の言いなり
アメリカの公開企業は、株式市場の評価と
株主を最大限重視します。
株価が全ての評価基準のようです。
そうなると、アメリカ本社から、
企業価値を高める施策の指示がでれば
日本支社は反対はできません。
これまでの約束も、一夜にして破棄されるようです。
こんな会社と相互信頼関係を保てるか、疑問です。
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2016年5月17日（火）
