大阪府立大学と、大阪市立大学の統合は、どうなるのでしょうか?

大阪府立大学と、大阪市立大学の統合 大阪府立大学のキャンパスにある古くからの施設は、大学統合の影響を受け、方向性が定まらないままどんどん劣化しています。 社長ブログ神戸/大阪府立大学と大阪市立大学統合問題

大阪府立大学と、大阪市立大学の統合

大阪府立大学と大阪市立大学は、

橋下徹市長の勧める大阪府と大阪市の二重行政を一元化する方針で、

二校が統合する方向に向かっています。

しかし、今年の夏の住民投票の結果、

大阪府と大阪市で大阪都構想が否決されました。

大阪府立大学と大阪市立大学は統合するか、

それとも統合案を白紙に戻し元のままになるのか、

次の大阪都知事選挙と大阪市長選挙の行方にかかっています。

今日大阪府立大学のキャンパスを回ってみると、

キャンパスの校舎や体育設備は、老朽化が目立っています。

体育館は、耐震構造偽装事件(いわゆる姉歯事件)で、

体育館の耐震補強工事が必要となり、

体育館の外側を鉄骨で覆い、強度を補強しています。

ところどころに新しい建物もありました。

建物を新たに建てるには予算が必要です。

しかし、予算執行にあたり、大阪都構想が大きく影響しています。

方針が決まらなければ予算を控えられ、大阪府立大学も大阪市立大学も、

新しい建物を建てる事も、古くなった建物を改修することも出来ず、

現状維持のままです。

松葉博雄は、大阪府立大学と大阪府立大学の両方の大学院で学んだことから、

どちらも愛着があるので気になります。

一方東京都の場合は、首都大学東京を創り、

東京都立大学から名称をかえて、いかにも首都の東京らしい名前になりました。

大阪府立大学と大阪市立大学は、まだ名前が決まっていません。

統合するかどうかも怪しくなりました。

政治家の考えが、キャンパスの維持に影響を与えています。

人の考えをよそに、地に根を張った大きなクスノキは、

太陽の恵みを受け、空に向かって枝を張り、葉を茂らせ、大きく育っています。

まるで教育は、人を育てる事は、

このようにあるべきだと示しているようです。

2015年11月3日(火)

大阪府立大学と、大阪市立大学の統合 その後の進展

変更の背景

2020年(令和2年)1月、新大学の方向性や教育研究組織、キャンパス整備の方針等を示した

「新大学基本構想」を府・市・法人で取りまとめました。

その後、3月の府議会教育常任委員会において、「森之宮新キャンパスについては、新大学が

都市シンクタンク機能や技術インキュベーション機能を掲げていることから、今後、大阪城

東部地区のポテンシャルを高度に活用して、先端的研究の推進につなげることができる研究

分野や産学官連携の拠点に重点を置いた配置について、再検討すること」との附帯決議が付

されました。

また、大阪城東部地区まちづくり検討会において5月にとりまとめられた「大阪城東部地区の

まちづくりの方向性(案)」では、大阪城東部地区を「次世代型キャンパスシティ」と位置

づけ、新大学を先導役にまちづくりを進めていくとしており、スマートシティ推進機能や都

市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能など、今後、大学が先導役となって展開

していくこととしています。

これらの状況を踏まえ、より森之宮キャンパスに相応しい教育研究組織や機能など、新大学

の配置学部等について、改めて検討を行い、新大学基本構想を下記のとおり、変更すること

としました。

公立大学法人大阪第1期中期目標の変更について(2020年3月27日)

理事長メッセージ

 大阪市立大学と大阪府立大学の統合による新大学設置を令和4年(2022年)4月に行うこと

が盛り込まれた中期目標変更に係る議案が本年2月21日に大阪市会で可決され、3月24日に大

阪府議会で可決されました。また、新大学のキャンパス整備費を含む新大学設置準備経費が

計上された令和2年度(2020年度)予算案について、3月24日に大阪府議会で可決され、3月

26日に大阪市会で可決されました。

 これら一連の議決により、新大学の設置・開学時期が明確に示され、また、森之宮の都心

新キャンパスや既存キャンパスの整備を本格的に進めることとなりました。大阪城東部地区

への森之宮キャンパスの整備や既存キャンパスの整備を進め、民活をはじめとした整備の仕

組み等について議論を進めてまいります。

 あわせて、本年1月に大阪府・大阪市とともに策定・公表いたしました「新大学基本構想」

を踏まえ、従来の“公立大学”の枠を超えた大都市・大阪の発展を牽引する「知の拠点」をめ

ざし、魅力ある新大学を実現してまいります。

 なお、入学から卒業まで大阪市立大学・大阪府立大学として実施する教育カリキュラムに

ついては、大阪市立大学・大阪府立大学として実施してまいります。また、学位についても

大阪市立大学・大阪府立大学として授与されます。

2020年3月27日
公立大学法人大阪 
理事長 西澤 良記

新大学基本構想(2020年1月17日)

新大学基本構想(大阪府・大阪市・公立大学法人大阪)(13.2MB)

理事長メッセージ

 公立大学法人大阪では、大阪府立学および大阪市立学を統合した新大学を設置することを

めざしており、このたび、大阪府、大阪市および公立大学法大阪の3者による「新大学基本構

想」を策定しましたので、お知らせします。

 新大学基本構想では、教育研究組織の姿、新キャンパス、教育内容等について示しています。

 今後は、魅力ある新大学の実現に向け、関係機関と調整しながら、令和4年度(2022年

度)の開学をめざして、府市とともに新大学の実現に向けた準備を教職員一丸となって進め

てまいります。

2020年1月17日
公立大学法人大阪 
理事長 西澤 良記

新大学基本構想(2019年8月27日)

新大学基本構想(7.2MB)

理事長メッセージ

 大阪府立大学と大阪市立大学は、これまでも大学業務における連携・共同化等を図るとと

もに、両大学の統合による魅力ある新大学実現に向けた検討を行ってきました。

 2019年4月に両大学の設置法人の統合により発足した公立大学法人大阪においても、中期

目標に「両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進」を掲げ、これまで以上に両大

学および大阪府・大阪市との密な連携を図り、教育研究組織や新キャンパス、教育内容や組

織の在り方について、検討を進めてきたところです。

 そしてこの度、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、本法人から大

阪府・大阪市へ提案いたしました。

 新大学では、これまで培ってきた両大学の歴史と伝統を活かし、理系・文系・医系の幅広

い学問体系を擁する総合大学として 、国際化やダイバーシティにも積極的に取り組み、世界

に展開する高度研究型大学をめざすとともに、設立団体である大阪府・大阪市との緊密な連

携の下、「都市シンクタンク」「技術インキュベーション」機能の2つの新たな機能を充

実・強化することにより、従来の“公立大学”の枠を超えた大都市・大阪 の発展に貢献する知

の拠点をめざします。

 新大学の実現に向けて、今後、学生・卒業生をはじめ広く関係する方々からの意見もいた

だきながら、大阪府・大阪市との一層の連携のもと準備を進めてまいります。

2019年8月27日
公立大学法人大阪 
理事長 西澤 良記

学長メッセージ

受験生の皆さまへ

 本日、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、法人から府市へ提案しました。

 新大学基本構想では、2022年の開学をめざし、教育研究組織の姿や新キャンパス、教育内

容について具体的な構想を示しています。

 現在の高校1年生が大学進学する時期に開学を予定しております。対象の生徒の方や保護者

の方は、不安を抱えられているかもしれませんが、新大学においても両大学の既存の学部学

域等の専門領域は存続する予定であり、一般入試において、利用する教科・科目等が、大き

く変わるようなことはありませんので、どうぞご安心ください。

 皆さんには、新大学の栄えある1期生としてわれわれとともに新たな歴史を培っていけるよ

うぜひ積極的にチャレンジしてもらい、新大学への入学をめざして、日々勉学に励んでいただきたいと思います。

2019年8月27日
大阪府立大学
学長 辰巳砂 昌弘

在学生の皆さまへ

 本日、新大学のめざす姿を「新大学基本構想」としてとりまとめ、法人から府市へ提案しました。

 新大学基本構想では、2022年の開学をめざし、教育研究組織の姿や新キャンパス、教育内

容について具体的な構想を示しています。2022年に新大学が開学した後も、在学生の皆さん

が在籍する間は大阪府立大学は存続しますので、大阪府立大学に入学された方が卒業する大

学は大阪府立大学であり、教育課程や授与する学位についても影響を受けることはありません。

 また、新大学の開学により、皆さんの学生生活に不便が生じることがないことはもちろ

ん、新大学の様々なサービスも享受できるよう、大学として十分配慮を行ってまいります。

2019年8月27日
大阪府立大学
学長 辰巳砂 昌弘

大阪市立大学との法人統合、新大学設置について

大阪市立大学との統合については、第3回副首都推進本部会議(2016年4月)において、まず

は両大学を運営する法人の統合を行い、その後、大学を統合するという方向で検討を進めて

いくことが確認されました。

最新の情報は法人Webサイトをご覧ください。

大阪府立大学 HPより転載