泣く子と、課税者には勝てないようです。マイナンバー制度は社会保険と課税を一体化して、漏れのない課税に進んでいます。社長ブログ神戸/会社の出来事/マイナンバー制度

マイナンバー制度が2015年10月1日から始まります。始まるといっても準備が始まります。

企業にもマイナンバー制度に関係する事が多くあり、従業員の皆さんの社会保険や課税に対して、マイナンバーを使って、事務処理を行う事になります。

社会保険労務士の事務所から、マイナンバーに関するお願いを社員の皆さんに通知するように連絡がありました。

まずは社員の皆さんがこれからマイナンバーを周知するように、その案内から始まります。

頂いたパンフレットには、『会社が今から準備すべき事』、『マイナンバー対応お済みですか？』、『企業がとるべきマイナンバーセキュリティ対策』など、マイナンバーがどんな使われ方をするのか、その学習からです。

マイナンバーの事について情報を得ようとすれば、内閣官房WEBサイト、特定個人情報保護委員会、国税庁、NECマイナンバーインフォメーションのサイトで見る事が出来ます。

個人番号は重要な個人情報で、これが漏洩するとご本人にも企業にも多くの問題が発生します。

その為には情報管理が大切ですが、

日本年金機構が125万人の個人情報を外部から不正アクセスされ、情報が盗まれた事は現実にあった事件です。

マイナンバーの施行にあたり、企業・会社には、今から準備すべき事を定められています。

マイナンバー制度を施行すると、徴税は以前に比べて捕捉しやすくなります。

職場が変わっても、マイナンバーで追跡すれば、社会保険関係は容易に、切れ目なく繋がっていきます。

現在の日本には、国の借金が約1050兆円程度あり、何とか国債発行を減らそうとすれば、あらゆる方法で課税を許可せざるを得ません。

しかも、2015年9月19日に成立したいわゆる安保法案により、国防費はこれからますます増えていきます。

高性能の飛行機、軍艦、戦車、弾薬など、どんどん新しい武器が開発されると、それを迎撃する為の、さらに新しい武器兵器が求められます。

そうなると軍事費は、民間からの徴税に頼らざるを得なくなり、課税はますます強化されます。

すでに相続税の控除額は削減され、多くの一般市民から、相続税が課せられるようになっています。

相続税を賦課する為には、マイナンバーを使う事によって、生前から金融資産を正確に捕捉することになります。

政府は、マイナンバー制度で、多くの利便性を強調しています。

その反面、一般市民にとってのデメリットについては、あまり知らされていません。

泣く子と、政府には勝てないようです。

ますます一般市民は監視され、課税を強化され、亡くなったときには相続税を強化され、逃げ場のない情報管理社会に進んでいっています。

2015年9月16日（水）