自由民主党 盛山正仁衆議院議員の代表質問 衆議院予算委員会 NTTの澤田純社長と東北新社の中島信也社長の参考人質疑 総務省との接待問題 国家公務員倫理規程の認識
投稿No：8932
盛山正仁衆議院議員の代表質問 衆議院予算委員会（2021.3.16） NTTの澤田純社長と東北新社の中島信也社長への参考人質疑 国家公務員倫理規程の認識
盛山正仁衆議院議員の代表質問 衆議院予算委員会
兵庫１区（神戸市中央区・東灘区・灘区）選出の、
盛山正仁衆議院議員が質問に立ちました。
NTT及び東北新社による総務省幹部への過剰接待問題について、
参考人として、
NTT（日本電信電話株式会社）の澤田純社長と
東北新社の中島信也社長が招致されていました。
衆議院予算委員会 盛山正仁衆議院議員の代表質問 ① NTTへ違反の認識の有無
盛山正仁議員の代表質問の1つ目は
「今回の過剰接待は国家公務員倫理法違反であり、
刑法の贈賄罪に当たるという認識はあったか？」です。
今回の過剰接待は該当の総務省職員の処分に発展したもので、
該当の総務省職員側の倫理観欠如が問題であることは言うまでもない、
とした上で、
「将来が期待されていた総務省の公務員が役所を離れざるを得なくなった。
国家公務員倫理法に反する接待を重ねたのはなぜか」と質し(ただし)ました。
国家公務員倫理法規定を遥かに超える過剰な接待が続いていたことに対し、
NTT・東北新社両社へ事実確認と説明を求めました。
この質問に対し、NTT（日本電信電話株式会社）の澤田純社長は
倫理上の問題はないと認識しており、
安易な対応をしてしまったと考えている、と答弁しました。
衆議院予算委員会 盛山正仁衆議院議員の代表質問 ② 東北新社へ外資規定違反の隠ぺい行為の有無
続いて、
盛山正仁議員は、東北新社の中島信也社長に対し、
平成29年(2017年)10月に衛星放送事業を子会社に移管したのは、
平成29年(2017年)8月の時点で外資規制違反を認識していて、
それを隠すためだったのでは？
ということに対する答弁を求めました。
この質問に対し、東北新社の中島信也社長は
平成29年(2017年)8月に外資規制に違反しているおそれがあると
思った(気付いた)ため、
外資規制の正常化を図る目的で移管したのであって、
規制違反の隠ぺいではなく、
その時点ではこの手続きで問題ないと認識していた、と答弁しました。
この答弁に対し、盛山正仁議員は、
違法性のある行為を行ったことに対する真摯な反省が必要だと述べ、
外資規制に違反していると思った、という答弁について、
会社であれば当然、違反しているかどうかは調べればすぐに
分かることであって、
思ったという答弁では全く納得できないと述べました。
これに対し、東北新社の中島信也社長は、
申請手続きの際、
基礎となる計算資料を間違ったものを使用したためだと、
答弁しました。
この答弁に対し、盛山正仁議員は、
会社として違反に対する認識が甘すぎる、と指摘しました。
衆議院予算委員会 盛山正仁衆議院議員の代表質問 ③ 接待の意図と違法行為の関連性について
最後に、盛山正仁議員は、
過剰接待を繰り返していたのは、
外資規制違反・放送法違反に対して、
総務省職員に手心を加えるためだったのでは？
ということに対する答弁を求めました。
これに対し、東北新社の中島信也社長は、
会社としての社員の監督責任であると思うと述べました。
この答弁に対し、盛山正仁議員は、
若い社員の教育・監督が出来ていなかったのではなく、
会社自体の体質の問題であり、
公務員倫理法の範疇を遥かに超える接待を繰り返すという
違法行為をし続けたことが問題であると指摘しました。
また、『「李下に冠を正さず（りかにかんむりをたださず）』という
中国の故事を例に取り、自身の公務員としての経験も踏まえ、
公務員は一般の人よりも清廉潔白であることが
資質として求められている、との考えを述べました。
※公益性が高い放送事業における外資規制について、
放送法では、衛星放送の事業者に対する外資比率を
20％未満と定めています。
参考 総務省ホームページ
衆議院予算委員会 盛山正仁衆議院議員の代表質問 ④ 総務省・武田大臣へ問題提起 総務省の国家公務員倫理規定
最後に、盛山正仁議員は、総務省・武田大臣に対し、
なぜこのようなことが起こったのか明らかにする必要があるとし、
総務省の事業者との飲食の届け出が他省庁に比べて
極端に少ないことを指摘し、
長年、水面下でこのようなことが
繰り返されてきたと思わざるを得ず、
根本からクリアにしていく必要があると述べました。
そして、総務省がどのような調査をし、
どのように行政に対する信頼回復を図るのか、
どのように総務省の立て直しをするのか、
ということへの答弁を求めました。
これに対し、武田良太総務大臣が答弁に立ち、
東北新社の瑕疵(かし)に対する衛星放送事業認定の取り消し手続きを進め、
定期的に外資比率の数値の確認や裏付け資料の提出を求めるなど
審査体制の強化を図るとしました。
また、全ての事業者等との会食について報告を求め、
検事経験のある弁護士の監督の下、
弁護士、学者、専門家、民間経営者等
有識者で構成された第三者委員会を設置して、
今回の問題について、総務省を挙げて真相究明を急ぐ、
と締めくくりました。
盛山正仁衆議院議員の代表質問 まとめ 衆議院予算委員会
最後に、盛山正仁議員は、
今回の件は、国民の、行政への不信感を高め、
諦めにも似た気持ちを抱かせる残念なことであるとし、
国民の疑念を晴らし、
今後このような残念な事態が再び起こることの無いよう、
関係者の皆さんでご尽力されることを期待する、と述べました。
2021年3月16日（火）
