資産100万ドル（1億1千万）以上の富裕層は、日本で212万人います。課税強化と、節税の知恵比べです。社長ブログ神戸/朝食/蕨/パナマ文書

蕨を使った朝ご飯を食べながら、週刊文春の記事を読み返しています。

週刊文春4月28日号の記事によれば、日本の政治家の名前がパナマ文書に出てこない、本当の理由があるそうです。

日本の政治家は、政治団体を使った資産継承が可能だそうです。

「日本では、政治団体に寄附すれば、非課税になります。

さらに、政治家が一つだけ指定できる資金管理団体への寄附は、税金の特別控除を受けられます。

安倍晋三首相は、約数億円の献金を集めていた、父・安倍晋太郎氏の政治団体を引き継いでいます。」

小泉進次郎氏も衆議院選に出馬する際、進次郎氏の政治団体が、父・小泉純一郎氏の政治団体から寄附を受けていたようです。

「以前より厳しくなったが、個人の政治団体への寄附の上限は、年一千万円。いくつかの団体に分散させた上で、政治団体を継承させるか、子供の政治団体に寄付すれば、相続税はかかりません。」

このような、日本独自の仕組みになっているので、日本の政治家は、パナマ文書に名前が出てこないという内容の記事でした。

なるほど、日本では、政治家には、既にタックスヘイブンが存在しているのです。

これでは、一般の人達が、所得税や、相続税で沢山課税されるのに対して、大変な優遇措置があり、その優遇措置を決めるのも、政治家です。

日本経済新聞4月30日付の記事では、『パナマ文書が問う』というコラムがあります。

クレデジ・スス証券によると、純資産100万ドル（約1億1千万円）を超える富裕層は、日本に212万人いて、世界では第三位だそうです。

富裕層へは所得税と相続税が待っています。

これを軽減したくなるのは、気持ちとしては自然な事で、資金の海外流出が止まりません。

マレーシアのラブアン島には、相続税がゼロの措置があるので、アジアからのマネーが流れ込むそうです。

他方、課税する税務当局も、富裕層の資産の捕捉に努めていますが、限界があるようです。

国税庁は5千万円を超える海外財産を持つ人に、報告を義務づけています。

資産家が海外移住する際には、一定以上の株式含み益に所得税をかける出国税も用意されるようになりました。

課税が強化されると、稼いだ人間は損をすると考える風潮も生まれてきます。

資産家は日本から逃げようとし、税務当局は追いかけようとしています。

パナマ文書が問いかけている問題は、納税に対する不公平感です。

5月1日付の日本経済新聞の『パナマ文書が問う（中）』のコラムでは、パナマ文書の問題点を課税の透明性と、公平性をどのように担保するかと、指摘しています。

ロンドンでは、キャメロン首相の辞任を求めるデモ、アイスランドのグンロイブソン首相らは、国民から「不公平だ！」と糾弾されています。

週刊文春の記事と、日本経済新聞のコラムを比較してみると、日本では、政治家が後方的に課税会費を可能とする、政治団体を利用する方法があるので、他国とは、政治家に対する、課税の不公平に対しての抗議が起きるかどうか、これは今後国民が判断する問題になりそうです。

2016年5月1日（日）