おしゃれ用カラーコンタクトの安全性に、国民生活センタから警報 神戸三宮地区で、我が社は、カラーコンタクトレンズ(カラコン）の取り扱いは、医療ルートから外れないようにケアを呼びかけて、注意して販売してきました。社長ブログ/神戸の社長/コンタクトレンズメーカーブログ/アルコン

おしゃれ用カラーコンタクトの安全性に、国民生活センタから警報

6月末の支払日です。

アルコンの石塚英俊さんが、コンタクトレンズコンシェルジュ達成証を持参

してくれました。

我が社の社員が、コンタクトレンズコンシェルジュプログラムを履修していて、そのステップの達成証です。

シードの中野隆一さんが、第57回日本コンタクトレンズ学会総会で行われ

る、「フォーサム2014東京イブニングセミナー2」の案内を見せてくれました。

中野隆一さんから、国民生活センター発表の、「『カラーコンタクトレンズ

の安全性―カラコンの使用で目に障害も―』に関する弊社の検討と考察のご

報告」をいただきました。

厚生労働省も、消費者庁も、カラコンによる眼障害の注意

メーカーの皆さんと、話し合ったのは、国民生活センターの提言だけでな

く、厚生労働省も、消費者庁も、カラコンによる眼障害の注意を積極的に広

報してほしいという意見でした。

コンタクトレンズの装用人口は、およそ1500万人で、65％が女性です。

女性の年齢層で、年代の中心層は、30歳～35歳の方です。

女性が瞳を大きく見える、サークルレンズに選考するのも無理はありません。

製造物責任法を意識する大手メーカーであれば、コンタクトレンズが高度管

理医療機器であることも、十分に認識していますが、並行輸入で入ってくる

海外製のカラコンには、製造物責任法の認識があるかどうか、不透明です。

例えカラコンの流通が規制緩和されても、製造物の欠陥により損害が生じた

場合の製造業者、流通業者等の損害賠償責任があります。

注意すべきことは、コンタクトレンズ製造メーカーには、製造物責任法

（PL法）による、賠償責任があることです。

誰が売ろうとも、どのように売られていても、眼障害が自社のレンズによっ

て起きると、訴えられるのは、製造メーカーです。

事例として有名なのは、アメリカの話ですが、ウサギを飼っている人が、

ウサギをシャンプーして、乾かすとき、電子レンジに入れて乾かしたら、

ウサギが死んでしまったという事件がありました。

これは、電子レンジを使って、濡れたウサギを乾かしてはいけないという、

注意書きがなかったことで、電子レンジメーカーは、製造物責任を問われています。

ボシュロムの辻亮一さんは、個人新聞第9号を持参してくれました。

この新聞の中の記事で、中国国家発展改革委員会は、ジョンソン・エンド・

ジョンソンや米ボシュロム、ニコンなどに対して、希望小売価格を厳守する

よう求めたことから、制裁金を支払うよう命令を受けています。

制裁金の金額は、日本円で約3億1900万円です。

中国版、独占禁止法違反事件です。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの小山潤さんと、岡﨑裕之さんは、

国民生活センターからの報道発表について、ユーザーの方に、

啓蒙用の注意書きが出来たので、サンプルを持ってきてくれました。

ご愛用者の皆さまへ、と、呼びかけをしています。

国民生活センターからの報道発表「カラーコンタクトレンズの安全性におけ

る「業界・事業者への要望」について、当社の製品及び情報提供に対する取

り組みは、国民生活センターの要望を全て満たしていることを確認致しまし

た、と、記載されています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、テレビコマーシャルでも、「痛い目に遭う前に　眼科に行こう」と、呼びかけています。

国民生活センターが、報道しているように、カラーコンタクトレンズ（カラコン）による眼障害が多発しています。

そうなると、製造物責任法（PL法）により、製造物責任を追及される可能性を、メーカーは抱えています。

製造物の使用方法について、十分に注意、警告が成されていないと責任が問われます。

メニコンの菊川紀幸さんと、住本琢彦さんとは、インターネットによるコン

タクトレンズの販売は、十分にコンタクトレンズの注意が伝わらないのでと、対面販売を重視する話になりました。

メニコンの製品で、製造物責任法（PL法）で、責任追及されないように、

障害が起きる前に、安全性の啓蒙が必要であることを話し合いました。

メニコンは明日7月1日から、メニコンとしては初めての、サークルレンズ

「2ウィーク　Rei」の販売が始まります。

メルスプランにも、サークルレンズが登場します。

2014年6月30日（月）