アルコン KIM部長と面談──各社が「医療ルート回帰」を強める理由とは
投稿No：10391
アルコン KIM部長との面談──コンタクトレンズ業界の潮流の変化について意見交換
先日、アルコン社のKIM部長より
「ぜひお会いしたい」との面談依頼がありました。
お会いすると、先日、郷里の東広島産の
新米を、KIM部長産を始め
担当者の皆さんに差し上げたことへの
お礼の言葉と、お礼の手書きのメッセージを
直接、伝えたいとのことでした。
私と、マネージャー役の奥さんへ
これほど、丁寧な感謝をいただき驚きました。
和文で、きれいな文字でした。
マルロ協力への感謝
マルロを現場で、
お客様に紹介してくれている
眼科スタッフと、社員一同へのお礼もありました。
スタッフ全員へのお菓子のプレゼントです。
きっと、皆さん大喜びのことと思います。
これまでに比べると、
アルコン社の経営戦略の変化を感じます。
背景には、コンタクトレンズ業界全体が、
大きな転換点を迎えていることがあります。
■ 各メーカーが競って導入する「囲い込みシステム」
メーカーが囲い込みシステムを強化する理由
近年、主要メーカーは次々と独自の
会員制・定期購入システムを強化しています。
アルコン：マルロ（MALO）
ボシュロム：ボシュロム・プラス
シード：らくらくシステム
J&J：定期便プログラム
メニコン：メルスプラン（先行モデル）
いずれの仕組みも、
メーカーがユーザーを“医療ルート”に戻し、
適切な定期検査を受けながら
安全に使ってもらうための仕組みです。
■ 20年で薄れた「コンタクトレンズは医療機器」という認識
厚生労働省 販売規制を整えたのは約20年前。
しかし最近コンタクトデビューした若い世代は、
コンタクトは高度管理医療機器である
医師の管理下で使うべきもの
という基本知識を知らない方も多くなりました。
その結果、販売ルートも変化しています。
眼鏡店
通販
薬局・雑貨店
カラコン専門店
今や 医療機関以外のルートで買う人が過半数 に達しています。
■ メーカーが強く危機感をもつ「眼障害」と「訴訟リスク」
医療性の薄いルートが増えるほど、
角膜障害・感染症などのトラブルも増える可能性があります。
将来、日本がアメリカのような訴訟社会に近づけば、
メーカーが巨額の賠償請求を受けるリスクも否定できません。
集団訴訟となれば、数千億、
場合によっては1兆円規模になる可能性もあります。
だからこそメーカーは今、
ユーザーを医療ルートに戻す仕組みづくり
を急いでいるようです。
■ そしてアルコンは神戸三宮地区で当社を選んだ
こうした背景のなか、
メーカー各社は眼科専門医と提携した
信頼できる販売店を求めています。
メニコンが三宮で当社を
強く支援してくれているのも同じ理由です。
今回のアルコンKIM部長からの面談も、
「医療性を重視した販売ルートを築きたい」という
業界共通の流れの一環と言えるでしょう。
当社はこれまでも、
医療機関との連携
適切な定期検査の推奨
医療機器としての正しい啓発
を徹底してきました。
今後もメーカーと協力しながら、
ユーザーの目の健康を守る体制づくりに貢献していきます。
