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沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学校舎に米軍ヘリ墜落
〜普天間基地周辺住民の不安〜

事件の概要

13日午後2時15分ごろ、沖縄県宜野湾市宜野湾二の沖縄国際大学敷地内に、米海兵隊普天間基地所属の大型輸送ヘリCH53D一機が墜落、炎上した。搭乗していた海兵隊員三人のうち一人が重傷、二人が軽傷を負った。付近の住民にけが人はなかった。同大は普天間基地南側に隣接し、周囲は住宅密集地。「一歩間違えれば……」と、住民からは恐怖と不安の声が上がった。
（2004年8月14日　沖縄国際大学ホームページより抜粋）

この事件の取材のため墜落現場へ行ってみました。大きな通りに接したフェンスの中に現場がありました。

事故の直後、米軍の海兵隊は大学敷地内の現場を一方的に封鎖し、大学の関係者だけでなく沖縄県警の現場検証を拒否し、係官を閉め出しました。 米軍の主張は、日米地位協定に基づき「ヘリは米軍の所有物である」から米軍の「財産」であることを根拠に軍事機密を最優先にしています。

職員の出入口には、沖縄県警は外だけの警備で一歩中のキャンパスは米軍の兵士がガードしています。県警も大学職員も学生も現場には入れません。

校舎の白壁には墜落を物語る黒コゲと、キャンパスには焼けた立木の黒コゲの状態があり、周囲は石油化学特有のオイルのただれた臭いが鼻をつきます。 外から見ていると、土を米兵が入れ替えています。

向かい側のマンションのテラスでは、報道関係者を含め沢山のカメラマンがじっと状態を見ながら待機中でした。

　

約300ｍ離れた所には、ガソリンスタンドがありました。もし、ここに落ちていたらと思うと、大事故の予想で思わず戦慄しました。

墜落事件は幸いにも民間人には負傷者は出ていません。しかし墜落事件は何が問題であるかを問いかけています。

事故の被害を受けたのは日本国民であり、その生命や財産を守ることは政府の責任でもあります。

日本にも主権があり、日本とアメリカは「親しき中にも礼儀あり」を尊重しあうべきと考えます。米軍のこれまでの行動は「治外法権」とも感じられます。

沖縄県警は事故の現場検証ができません。大学関係者は自らの大学に入る事ができません。安全性の検証が不十分のまま訓練が再開されています。全て米軍基地の意向が優先されています。

神戸で新聞やテレビの報道で知ったことと、基地のある沖縄での地元で現実に起きていることの「空気の違い」を改めて感じました。これでは沖縄国際大学の主権が侵されているような気がしました。もちろん近隣の住民の不安が続くのは当然だと思います。

※ 普天間基地について・・沖縄タイムズ社HPより