消費税増税前 コンタクトレンズに 駆け込み需要 対策を検討中

投稿No:8345

消費税増税前 これまでの消費税の増税は、駆け込み需要が起き、その後売上不振の経験があります。

消費税増税前 コンタクトレンズに 駆け込み需要

取引先の各メーカーは、新製品の発表や、マーケティング政策について、事前に伝えられることは伝えてくれますが、それをブログに書けるのはまだ先のことです。

ブログに書いても良い、企業機密に該当しない話題といえば、2019年10月から予定されている、消費税増税の話題です。

9月になると、もっと顕著に消費税前の駆け込み需要が起きると思います。

どのくらい需要があるのか予測を立てて、仕入れをすることになります。

消費税増税 過去の経験に学ぶ

これまでの消費税率の変化は、以下のように増税されてきました。

1989年 4月1日    0%から 3%

1997年 4月1日    3%から 5%

2014年 4月1日    5%から 8%

2019年 10月1日   8%から 10%

ここまでに、30年かけて消費税増税は進んできました。

過去、3回の経験では、増税の直前には、駆け込み需要が起きました。

毎日、生活に必要な日用品には、駆け込み需要が起きやすいのです。

コンタクトレンズも、1Dayタイプは毎日消費するのことなので、買い置きの需要が起きることが予測されています。

消費税増税 駆け込み需要 対策

2019年の10月には、消費税が8%から10%に変更になるのはほぼ確定なので、今からすでに駆け込み需要は動き始めています。

最近はワンデータイプの使い捨てが増えているので、ケア用品の需要はうんと少なくなっています。

そのため、ケア用品の消費税前の仕入れはあまり活発でないようです。

すでに、駆け込み需要が起き始めているので、販売店はその対策に動き始めているようです。

販売店各社は、数か月分の仕入れを始めているようです。

しかし、反動があります。10月に入って、消費税の10%が実行されると、そこから数か月は販売は減少することは予想されます。

各メーカーにとって、この時期にできるだけ沢山、消費税増税前に自社のレンズの仕入れをお願いする呼びかけは始まっています。

新製品の開発競争

新製品の発売は、直前まで企業秘密になります。

企業秘密ですが、なんとなく、新製品の開発競争は水面下で進んでいることが伝わってきます。

各メーカーが力を入れているのは、遠近両用タイプのコンタクトレンズです。背景にスマホの普及があります。

これまでの近辺が見えにくいという年代は、50歳以上から対応が始まってましたが、最近では、スマホの使用が影響しているのか、30代から近点を見やすくしたいという需要が生まれています。

メーカー各社が新製品を準備していると、その新製品を推奨してくれる眼科の先生を講師に招いて、講演や研究発表会を企画しているようです。

秋になると、研究会、講演会などが活発になりそうです。

メニコン(Menicon)の安全啓蒙活動

メニコンから、啓蒙活動の案内がありました。こんな案内です。

「近年、コンタクトレンズをユーザーご自身の判断で購入し、知らず知ら合わないコンタクトレンズを使用されていたり、間違った取り扱いをされている方が増加する傾向にあります。

この度、メニコン製品をお使いのユーザーにご来店頂き、コンタクトレンズの取り扱いに関するアンケートを実施致します。

不適切なコンタクトレンズの使用は、目だけでなく、体全体に影響を及ぼすとも言われております。

来店された方のアンケートを分析し調査いたします。

併せてご来店されたユーザーへ、正しい取り扱いを指導した上で最適な商品と交換をいたします。

当啓蒙活動のご確認とご理解を賜りたくよろしくお願い申し上げます。」

このような案内でした。

コンタクトレンズの 安全性より、商品性を優先する風潮

Meniconが杞憂するのも、理解できます。

メニコンは、創業以来、コンタクトレンズの医療性・安全性に強いこだわりを持っています。

厚生労働省は、コンタクトレンズを高度管理医療管理機器として指定しているので、コンタクトレンズの取り扱いとして、高度管理医療機器としての注意を守ってもらいたいと訴えていますが、これには、罰則がないので、インターネット通販の販売は眼障害の危険性を阻んだまま、どんどん増えています。某外資系大手メーカーは、自らインターネット通販を事業の中核にしようとしています。

商品性重視の通販会社の主張

ネット通販会社の言い分は、使用するコンタクトレンズで何か異常があったら、自分で判断して眼科の診察を受けるように危険回避策を告知しています。

しかし、具体的にどんなことが起きるのか、放置したらどんな眼障害が起きるのか、どうなるのかまでは、案内していません。

原則としてコンタクトレンズによる眼障害が起きても、自己責任です。

これでは、コンタクトレンズのユーザーが、保護されていません。

やはり、自己責任の前に、注意と警告が必要です。

メニコンとしてはユーザーの安全性確保の為に呼びかけを活発にしているようです。  

消費税 関連記事 アーカイブ

                    2019年8月7日(水)

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください