ネット経由の通販の影響がコンタクトレンズにも現れてきました。

アマゾンの通販サイトでの販売に対して、協力金要請が出ました。通販の価格が変わりそうです。/コンタクトレンズメーカー/取引先/支払日

安部優部長は昨日に続き、これで3日連続の訪問になります。

これまで記憶に残っている訪問回数は、1ヶ月に40回でした。

震災より以前の、神戸営業所の所長であった鈴木英雄さんは、1ヶ月に40回の訪問の記憶が残っています。

一日に、二度も三度も、我が社に来られることがありました。

昨日お願いした、1階店のモニターで流している新しい映像については、早速社内で調べて頂いたそうで、適当な物が見つかったそうです。

これは嬉しいことです。

沢山の通行量がある1階店の前は、メニコンにとっても、我が社にとっても告知活動のチャンスになります。

三月に入ると、コンタクトレンズ市場は活気づいてきます。

初めてコンタクトレンズを装用する方は、早ければ中学生や高校生の方も来られます。

この場合、保護者の同意があるかないかが、問題になることもあります。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの菅野伸宏さんは、今月も一人で集金に来られました。

今日2月28日付の日本経済新聞にはアマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに対し、通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うように報道されています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、アマゾンに直接協力金を支払う立場にはありませんが、アマゾンの動きは他にも影響を与えて、流通品の上昇を招きそうです。

シードの中野隆一さんから、メーカー直送について、シードの対応の案内がありました。

最近は通信販売が大流行です。

その為、日本国内全体での宅配量が急激に膨張しています。

そうなると、ヤマト便の例にあるように、宅配に携わる社員の皆さんに大変な負担がかかってきます。

この負担軽減の為、宅配はポストに投函出来るサイズに、一部変更するそうです。

ドライバーの皆さんは、受取人が不在の時には、何度も配達をやり直しているようですが、これをポストに投函して宅配を終了すれば、ドライバーには大きな軽減になります。

これがネコポスです。

ネコポスにするには、箱の厚みが2.5cm以内にする必要があるそうです。

ポストに入る厚みを制限しないと、不在中にポストに宅配荷物を入れて終了というわけにはいかないからです。

通信販売はこれまで、流通業者の協力の上に成り立っていました。

しかし、流通業者にも人手不足の問題が明かになってきて、以前のようなきめ細かい配達指定を受けているとドライバーの疲弊に繋がりました。

人手不足の問題は、これから色々なところで、ほころびが出てきそうです。

アルコンの延岡義満さんは、先月は宮崎に社員が集まって、全社的な集会を終えたそうです。

ボシュロムの嶋岡邦寿さんからも、会社の発表の前に情報を教えてもらいました。

しかしまだ発表の時期ではないので、もう少し待つと正式な発表になりそうです。

今日の支払日で感じたことは、ネットによる宅配が膨張しすぎている事です。

スマホで注文すれば、家まで商品が届くということは、消費者には確かに便利です。

しかし、商品が届くまでに、その商品が運ばれてくるまでの経路を辿っていけば、それは高速道路、鉄道、一般道路、鉄橋、トンネルなどの日本のインフラを利用しているのです。

巨大な通販業者は、この日本のインフラ整備に対して、相応の負担をするべきです。

2018年2月28日(水)