安倍晋三内閣総理大臣は、財政健全化を先延ばしして、衆議院を解散し、国民の信を問うようです。

日本銀行の保有する国債保有2017年9月22日現在の残高は、391兆円です。

安倍晋三内閣総理大臣は2017年9月25日に、今月28日、臨時国会の冒頭で、衆議院を解散すると表明しました。

首相の会見では、解散の理由について、いくつかの理由を表明しています。

首相会見のテレビ報道を見ていると、驚くような表明がありました。

それは、消費税を2年後8%から10%に引き上げて、得られる税収を財政再建に使う、これまでの意見から財政再建を先に延ばすという意見でした。

インターネットで日本銀行が保有する国債の残高を調べてみました。

2017年9月22日現在で、日銀の保有する国債の残高は391兆9434億円です。

国と地方の負債を合計すれば、1050兆円を越えていると言われています。

現在の安倍内閣のお金の作り方は、財務省が国債を発行し、その国債を市中銀行が買い、市中銀行の買った国債を日本銀行が買い取るという、間接的な財政ファイナンスの形式で資金調達しています。

安倍首相は、打ち出の小槌を持っているようで、お金がなければ財務省が国債を発行し、その国債を市中銀行が一旦買い入れて、その後日本銀行が買い取るという、国が絶対してはいけない財政ファイナンスを間接的に行っています。

国の税収を上回る国債を発行して、日銀が買い取るという禁じ手を、いつまでも続けられるわけはありません。

その国の負債を、消費税の引き上げで得られた税収から返済することがこれまでの道筋でしたが、安倍首相は内閣の政策のために借金返済を先に延ばすと、堂々と主張したのです。

こうなると、何が起きるのか、金融の専門家だけでなく、世界中の投資家が、日本の円について先行きを心配すると思います。

例として、企業が収益を上回る、何倍もの借入金を続けていたら、銀行はこの企業に対して追加融資を止めて、これまでの貸付金の返済を迫るはずです。

このとき、この企業の社長が、借金返済の計画を一旦やめて、先に引き延ばすと居直れば、銀行はもうこの企業の解体を考えるかもしれません。

安倍晋三内閣総理大臣の金融政策を、日本の金融機関や世界の金融界が認めてくれるでしょうか。

安倍首相にとってみれば、頼みとなるのは日本銀行だけです。

国債発行を続ける日本政府は、ひょっとするとハイパーインフレに襲われるかもしれません。

カレーライス一杯が500億円とか、タクシーの初乗りが500億円になれば、1050兆円の日本の借金も大したことがなくなるかもしれません。

つまり、政府が借金をチャラにする方法です。

安倍首相の所信表明の翌日、新聞では早速税の使途について、疑問が出ています。

安倍首相が、臨時国会の所信表明をすることなく、大急ぎで冒頭解散をするには何か訳があり、その理由を塗色するために、消費税の徴収分の使途を、総選挙で問うとこじつけているようにさえ思います。

本当に大急ぎで解散しないといけない理由は、選挙の結果が出て、しばらくしてから国民が気づくことになるようでは、後の祭りです。

週刊誌の見出しにも、早くも安倍首相の誤算と書かれています。

思惑通りになるのか、誤算となるのか、これは有権者が決める事です。

アメリカでは、金融緩和から、金融引き締めへと政策変換が始まっています。

日本銀行は、これだけの国債残高を抱えていては、金利をあげることも出来ません。

日本銀行には、アメリカのように、金融緩和の出口が見つからないようです。

サラリーマンの家庭なら、借入金で生活を支えられる範囲は、年収の2倍以内と言われています。

なのに、日本政府が税収の8倍もの国債発行が続けられるのは、買い手の日本銀行が、日本国政府に対して、国債の精算を迫ることがないからです。

なんとなく破綻が見えてきた日本経済を、一体どのようにして救済するのか、きれい事では済まない現実が迫ってきています。

2017年9月25日(月)



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