空き家、廃屋が増えています。地域住民は困っています。

相続したくない空き家はやがて廃屋になっていき、近隣住民を困らす事になります。 社長ブログ神戸

日本経済新聞の、2016年3月22日付の新聞を読んでみると、高齢化社会が抱える問題の記事に目がとまりました。

高齢化社会での祖父や祖母、またその子供の世代になってくると、子供と言っても、60代70代で、段々と祖父や祖母の時代に育った、昔の家屋敷と、縁が薄くなってきます。

地方から都会へ、進学や就職で故郷を離れていくと、もうもとには戻れません。

そんな社会的現象が、全国で見受けられるようで、地方には、地元を離れて都会に出て行ったまま、放置された家屋敷が沢山あるそうです。

家は、人が住んでいてこそ維持が出来ていますが、人が住まなくなると、どんどん荒れてきます。

さらに、台風や自然災害もあります。

庭があれば、庭からは植木や竹などが伸びてきて、みるみるうちに廃墟になっていきます。

身につまされる話なので、今日の昼食で秀鳳に行った時、この話をしました。

誰かが家屋敷を守るか、守れなければ処分するしかないのですが、その合意さえもなかなか取り付けられない事例が多いようです。

放置された廃墟が、地域住民に大きな迷惑をかけていることが報道されています。

昨年5月に空き家対策特別措置法が成立しました。

自治体は、手続きを踏めば倒壊の恐れがある空き家を行政代執行で強制撤去できるようになったそうです。

その費用は、所有者に請求します。

相続人が全員相続を放棄すれば、自治体が負担することになります。

総務省の調査によれば、空き家は2013年の調査では全国に約820万戸もあるそうです。

総住宅数にしめる空き家率は、過去最高の13.8%に昇り、今後も増えるとの予想です。

神戸の大都市でも、地価が高ければこのような問題は少ないと思いますが、地価が低い地域であれば、相続をしたくない、相続してまで空き家を引き継ぎたくない、そんな人が現れてくるのも自然ななりゆきです。

東京や横浜・名古屋などの大都会なら処分可能な相続物件も、地方の地価の低い相続物件なら、ほったらかしにされて、見に行く事もなく地元の人が困る一方です。

これも、根本は人口減少と人口の大都市集中が根底にあります。

日本の人口は、江戸時代の終わりの頃は、約3000万人と言われています。

この頃は、大都市に人口は集中していなくて、幅広い人口分布の状態だったようです。

それが明治政府の時代になると、富国強兵政策がとられ、戦争に行くためには、子孫を産めよ増やせよと、政府は人口増加政策を積極的に取り組んできました。

日本の人口が一番多かった頃はつい最近の事で、厚生労働省の調査によれば、2010年には、総人口は1億2730万人ほどの人口が日本列島に住んでいたのです。

日本の国土面積は、37万7,900k㎡で、その内森林が66.4%、農用地が12.7%、宅地が4.8%、その他が16.1%です。

つまり、宅地は、国土面積のわずか4.8%しかないのです。

その宅地面積に、人口が集中し、さらにそれが大都市に集まっているのです。

これが日本の特殊的な土地利用要因です。

地方の地域が荒廃していくのも無理はありません。

限界集落や里山崩壊の問題も、話題になるようになりました。

人が欲しいところだけ守っていき、欲しくない土地は、棄てられていけば、今日の新聞の記事のように、この先どんどん日本全体が荒廃していくように思います。

2016年3月22日(火)



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