安保法案が衆議院を通過した新聞記事を読んで、政権が続くためには、アメリカ政府の意向を尊重しなければ政権は続きません。神戸の社長のブログ　新聞・雑誌・テレビ報道

とうとう安保法案が衆議院を通過しました。

今朝の日本経済新聞では、集団的自衛権行使への転換と表記されています。

この問題は、憲法学者がこぞって違憲であると 指摘しているので、国民の多くの意見の中で、喉につかえる問題です。

では何故安倍晋三内閣は、こんなに反対をされても急いで安保法案を成立させたいのか考えてみます。

朝食時に日本経済新聞を読みながら、奧さんを相手に頭の中を整理してみると、戦後の歴代の首相は、長期政権になるか、短期政権になるかは、その背後にアメリカの政権と協調できているかどうかが判断になります。

もし、米国政府やアメリカ議会の賛同が得られなければ、なんとなく漏れるはずのない政府高官や大臣のスキャンダルが出てきて、当事者を罷免すれば、内閣の力は弱まってきています。

長期政権を目指そうとすれば、アメリカ政府の後ろ盾が必要になってきます。

安倍晋三内閣総理大臣も、アメリカの議会に行き、安保法案の夏までの成立を約束しています。

その代わりに安部内閣は、政権発足直後から円安ドル高政策を、アメリカに黙認してもらってきています。

これだけ急激な円安を米国政府は政治問題とせず、黙認しています。ここが不思議なところです。

円安政策で株価が高まるように誘導し、気分的に世の中が、裕福になったように気持ちを高めていくと、実際に経済は好循環しています。

経済は、気持ちの問題が大きな要因となっています。

今朝のご飯は、しじみの味噌汁です。

夏になると、美味しくなってくる茄子と瓜のぬか漬けです。鯵の干物を焼いて頂いています。

円安で貿易を伸ばし、株価を引き上げ、消費を刺激して、経済を好循環に導いた後は、米国政府が求める集団的自衛権の行使を見返りに、政策の柱にしているのではないかと推測しています。

そうなると、安倍政権と株価は、安保法案の成立がその先の鍵を握ります。

戦後から、歴代の内閣は、米国政府のお気に入りであれば長持ちし、反感を買えば、なんとなく引き下ろし活動が活発化し、別件で政権を追われる事になります。

日本の政権はまだまだ 、国民主権よりも、アメリカ政府への顔色をうかがう性向が強いように感じます。

2015年7月17日（金）