ジョンソン・エンド・ジョンソン社への不信感 基本契約書を破棄し、新たに締結しなおす要求 

ジョンソン・エンド・ジョンソン社から身勝手な要求 基本契約書を破棄し、新たに締結しなおす要求 ジョンソン・エンド・ジョンソンの掲げる、パートナーシップ企画の都合により 基本契約書締結は民法上の制約があります。、ジョンソン・エンド・ジョンソン社の梶芳学さんから、基本契約書を破棄し、新たな基本契約の締結のお願いがありました。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社から基本契約書を破棄し、新たに締結しなおす要求

ジョンソン・エンド・ジョンソン社と、交渉が続いています。

今日は、梶芳学さん、山口竜一さん、

岡﨑裕之さんの3人で来られています。

今日のお話は、集金よりも基本契約問題が中心です。

25年前に、すでに締結している

基本契約を一方的に破棄するそうです。

基本契約は不動のもので、流動的な契約は、

個別契約書で対応すべきであると、

私は主張しています。

ジョンソン・エンド・ジョンソン社が掲げる、

インセンティブプログラム

(パートナーシップ企画)に参加するには、

これまでの基本契約書を破棄し、

新たに基本契約締結が必要でであると、

ジョンソン・エンド・ジョンソン社は主張しています。

会社対会社の約束事なので、

基本契約は都合次第で

コロコロ変えるべきではないと反論しています。

なぜ、基本契約を破棄するのか、

質問しても、納得できる理由ではありません。

民法で定めている、いったん成立した契約を

「やめたい」時に利用できる制度には、「無効」「取

消し」「解除」の3種類があります。

「無効」とは、成立した契約に契約としての効

果がないことを意味します。

「取消し」とは、有効に成立した契約に

法律上の取消原因がある場合には、

それを理由に、取消権を持っている当事者が

その契約を取り消すことによって

最初からその契約を無効にできる制度です。

「解除」とは、有効に成立した契約に解除原因がある場合に、

解除権を持っている当事者が契約を解除する

ことによって契約を解消できる制度です。

売り手と買い手は、平等・対等・相互互恵であるべき

ジョンソン・エンド・ジョンソンの担当者も、

法律の専門家ではないので、

何か質問があれば、会社に帰り、

法務部に相談して、そしてまた説明になります。

基本契約を破棄する理由は、

すっきり理解できているようでは、ないようです。

これは、中間に何人もの人が入るので、

質問の意図が正しく伝わるには、

何回も行ったり来たりの交渉があります。

問題と感じるのは、売り手と買い手が、

平等・対等・相互互恵であるべきです。

公正取引委員会の判断は?

ジョンソン・エンド・ジョンソン社の

パートナーシップ企画の問題です。

賛同している眼科・会社もあれば、

様子を見ようとしている眼科・会社もあるようです。

多くの取引先の意見は、

ジョンソン・エンド・ジョンソン社が

時間を遡ってまで基本契約を破棄し、

パートナーシップ企画を遂行しようとする、

荒っぽい経営姿勢です。

果たして、公正取引委員会は、JJの言うように

事前相談で、了解したのでしょうか?

 

シードの中野隆一さんが、

飯島直子さんがモデルになっている、

遠近両用使い捨てレンズの広告を見せてくれました。

あの飯島直子さんも、

私、近くが見えにくいのよという時代になったのでしょうか?

ハイビスカスが咲く時期になってきました。

今日の支払日の応接室のテーブルには、

ハイビスカスの花が咲いて、

取引先との会話を和らげてくれています。

アルコンの延岡義満さんが、

アルコン社のリストラについて話してくれました。

営業担当者の人数が、半減されたようです。

早期退職に手を挙げる人もいれば、

残る人もいて、選択が分かれています。

以前の担当者の石塚英俊さんは、

早期退職に手を挙げて、退社しています。

メガネの支払いもあります。

内田屋の藤田憲さんは、

6月はまずまずの成績だったそうです。

ボシュロムの嶋岡邦寿さんは

業界経験が長いので、

幅広い情報を持っています。

メニコンの中島知之さんは、

今日は1人で集金に来られています。

いつもの九鬼真之さんと菊川紀幸さんは、

名古屋本社でミーティングのようです。

メニコンは、6月25日に東証第一部に上場した事で、

これからは、三ヶ月毎の予測を公表する立場になりました。

予測数値は、高い方が株式市場で

良い評価を受けることは当然ですが、

これが予測と違った結果になれば、

それは株価に反映されます。

そうならないように、

途中で予測数値に近づける修正時期もあります。

とにかく、上場すれば、

経営数値が多くの人から注目されることになります。

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2015年6月30日(火)