国民生活センターからのカラーコンタクトレンズ(カラコン)による眼障害の注意は、製造メーカーには、製造物責任法の存在を意識付けることになりました。社長ブログ/神戸の社長/コンタクトレンズメーカーブログ/アルコン

神戸三宮地区で、我が社は、カラーコンタクトレンズ(カラコン)の取り扱いは、医療ルートから外れないようにケアを呼びかけて、注意して販売してきました。社長ブログ/神戸の社長/コンタクトレンズメーカーブログ/アルコン

6月末の支払日です。

アルコンの石塚英俊さんが、コンタクトレンズコンシェルジュ達成証を持参してくれました。我が社の社員が、コンタクトレンズコンシェルジュプログラムを履修していて、そのステップの達成証です。

シードの中野隆一さんが、第57回日本コンタクトレンズ学会総会で行われる、「フォーサム2014東京イブニングセミナー2」の案内を見せてくれました。

中野隆一さんから、国民生活センター発表の、「『カラーコンタクトレンズの安全性―カラコンの使用で目に障害も―』に関する弊社の検討と考察のご報告」をいただきました。

注意すべきことは、コンタクトレンズ製造メーカーには、製造物責任法(PL法)による、賠償責任があることです。

誰が売ろうとも、どのように売られていても、眼障害が自社のレンズによって起きると、訴えられるのは、製造メーカーです。

事例として有名なのは、アメリカの話ですが、ウサギを飼っている人が、ウサギをシャンプーして、乾かすとき、電子レンジに入れて乾かしたら、ウサギが死んでしまったという事件がありました。

これは、電子レンジを使って、濡れたウサギを乾かしてはいけないという、注意書きがなかったことで、電子レンジメーカーは、製造物責任を問われています。

ボシュロムの辻亮一さんは、個人新聞第9号を持参してくれました。この新聞の中の記事で、中国国家発展改革委員会は、ジョンソン・エンド・ジョンソンや米ボシュロム、ニコンなどに対して、希望小売価格を厳守するよう求めたことから、制裁金を支払うよう命令を受けています。

制裁金の金額は、日本円で約3億1900万円です。中国版、独占禁止法違反事件です。

ジョンソン・エンド・ジョンソンの小山潤さんと、岡﨑裕之さんは、国民生活センターからの報道発表について、ユーザーの方に、啓蒙用の注意書きが出来たので、サンプルを持ってきてくれました。

ご愛用者の皆さまへ、と、呼びかけをしています。国民生活センターからの報道発表「カラーコンタクトレンズの安全性における「業界・事業者への要望」について、当社の製品及び情報提供に対する取り組みは、国民生活センターの要望を全て満たしていることを確認致しました、と、記載されています。

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、テレビコマーシャルでも、「痛い目に遭う前に 眼科に行こう」と、呼びかけています。

国民生活センターが、報道しているように、カラーコンタクトレンズ(カラコン)による眼障害が多発しています。そうなると、製造物責任法(PL法)により、製造物責任を追及される可能性を、メーカーは抱えています。製造物の使用方法について、十分に注意、警告が成されていないと責任が問われます。

メニコンの菊川紀幸さんと、住本琢彦さんは、インターネットによるコンタクトレンズの販売は、十分にコンタクトレンズの注意が伝わらないので、メニコンの製品で、製造物責任法(PL法)で、責任追及されないように、障害が起きる前に、安全性の啓蒙が必要であることを話し合いました。

メニコンは明日7月1日から、メニコンとしては初めての、サークルレンズ「2ウィーク Rei」の販売が始まります。メルスプランにも、サークルレンズが登場します。

2014年6月30日(月)



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